ふるさと納税後の税金は減税されてる?税金控除の確認方法

コラム
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ふるさと納税を活用している人は年々増加しているそうで……。

「○○市はふるさと納税による税収が倍増しました」みたいなニュースを見ると、どんな返礼品があるのかなーと興味が湧いてしまいます。

ただ、ふるさと納税って「返礼品を受け取ったら終わり」な制度ではないんですよね。ふるさと納税をすることによって、減税の優遇が受けられるのがこの制度。つまり、納税額のうち税金として扱われるはずの額がしっかり課税額から差し引かれているかどうか確認する必要があるんです。

縁あってふるさと納税系のお仕事をいただいていることもあって、今回はそんなふるさと納税の減税を確認する方法について触れたいと思います。

ふるさと納税の税金控除の仕組み

ふるさと納税の税金控除の仕組み、知っていますか?
実は結構複雑で、文章で説明するのはなかなか難しいんです。(笑)

まず税金控除される額には上限があり、その金額は収入によって異なります。限度額内のふるさと納税であれば、自己負担金は2,000円で、残りを税金に当てることができます。

たとえば20,000円のふるさと納税を行った場合、18,000円が税金に、2,000円が自己負担額になるというわけですね。

それではその18,000円はどのように税金として扱われるのかご存知ですか?

これまた複雑なのですが、ふるさと納税で支払ったお金を割り当てられるのは「所得税」と「住民税」と決まっています。内訳は控除申請の方法によって異なり、「確定申告をする場合は所得税+住民税」「ワンストップ特例を利用する場合は住民税のみ」となりますので覚えておきましょう。

それぞれの税金として扱われる割合ですが、これもまた所得金額による税率の計算が必要となります。誰もが同じ額ではないので、人ぞれぞれに額が変わってしまうわけです。だから難しいんですよね。

税率の計算方法については国税庁のHPを参考にしてください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

上記については「収入額」ではなく「所得額」に対する税率なので注意してくださいね。

つまりまとめると、20,000円のふるさと納税の内訳は……

<確定申告をする人>(税率20%とする)

【自己負担額2,000円】+【所得税3,600円(18,000*0.2)】+【住民税14,400円(18,000円-3,600円)】

<ワンストップ特例を利用する人>

【自己負担額2,000円】+【住民税18,000円】

となります。わかりにくいですね。(笑)ちなみに確定申告をする必要のないサラリーマンの場合も、自己負担金額を差し引いた全額が住民税として扱われます。

所得税と住民税、それぞれの減税確認方法は?

支払ったふるさと納税のうち、該当額がどのように減税されているかきちんと確認していますか?

実は両方とも、ふるさと納税に対してこのように減額しましたよという明確な通知はありません。各自で確認するしかないわけです。ちょっと面倒かもしれませんが、せっかくふるさと納税を利用しているのですから最後まできっちり確認するようにしましょう。

所得税は、確定申告時に計算される所得税の支払済み金額に計算されます。計算の結果、払いすぎている部分が還付金として戻ってくる仕組みとなっています。サラリーマンの場合は収入に対する所得税は毎月支払い済みなので、ふるさと納税に該当する部分がまるまる戻ってくるわけです。

住民税は、毎年通知される「納税通知書」を確認しましょう。その年に支払うべき住民税の納税額に、控除金額も記載されているはずです。ただし控除金額の詳しい内訳は記載されておらず、いろいろな控除額を合算して記載している自治体がほとんどです。とくに住宅ローン控除などに該当している人はとてもわかりにくいので、詳しい内訳を知りたい場合は自治体に問い合わせるのが良いでしょう。

「計算が合わない!」そんなときは?

確認の結果、どうにも計算が合わない。そんなときは、まず以下のことを確認してみましょう。

自己負担額を差し引いて計算しているか確認

ふるさと納税の寄附金額合計のうち、2,000円は自己負担額です。この金額は税金として扱うことができませんので、必ず計算の際には差し引くようにしましょう。

ふるさと納税の上限額を超えてないか確認

ふるさと納税の上限額は、収入によって異なります。上限額は、ふるさと納税を取り扱っている各サイトに必ず記載されているはずなので、しっかり確認をしたうえで利用しましょう。

ワンストップや確定申告の手続きを間違えていないか確認

ワンストップ特例の利用には細かくルールが決まっています。そのなかでもとくに注意したいのが「ワンストップ特例申請書」と「ふるさと納税をする自治体数」です。ワンストップ特例の場合は必ずふるさと納税先の自治体へワンストップ特例申請書を提出していること、ふるさと納税先が5自治体以内であることを確認しましょう。

上記を確認して間違いがない場合には、各自治体に相談をしてみてください。単純に自治体側の手続きミスという可能性もまったくないわけではありませんので、おかしいなと思ったら相談してみることをおすすめします。

5~6月は、住民税の納税通知書が届く時期です。
通知書が届いたら、ふるさと納税を利用している人はぜひ確認をしてみてくださいね。

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