インフルエンザで欠勤は有給扱いにできる?出勤はいつから?

コラム
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寒くなってくると、ちらほらと目にするのが「インフルエンザ流行」のニュース。毎年の風物詩といっても過言ではありませんね。インフルエンザになってしまった場合、会社を休む必要がでてきます。

高熱を発症する感染病なので、本人の意思はどうあれ「学校や会社は休んでください」とお医者さんに指示されることが多いです。では欠勤した場合、その期間は有給扱いになるのでしょうか?また、どれくらい休む必要があるのでしょうか。

インフルエンザになったら、休む期間はどれくらい?

「仕事が忙しい時期なのに、インフルエンザになってしまった!」
そんなとき、会社をどれくらい休む必要があるのでしょうか。

実際に私がインフルエンザになったときは、お医者さんから「一週間程度は休んでください」といわれました。熱が2~3日で引いても体内にウイルスは残っていて、感染力があるからだそうです。

具体的な日数が気になったので調べてみると、一般的には「発症してから5日、なおかつ熱が下がってから2日 」というものでした。この日数はどうやら「 学校保健安全法施行規則 」に則ったもので、子どもが安全に健やかに学校で過ごせるように考えた数値のようです。

大人用のルールではありませんが、上記が一つの目安となっているのが実情。つまり、「公共の場で他人にうつす可能性」があるうちは、出勤しないほうが無難といえるでしょう。

インフルエンザで欠勤は有給扱いになる?

インフルエンザで欠勤すると、休む期間がおそよ一週間ほどになります。1ヶ月のうち1週間も休んでしまうと、当然、お給料にもひびきますよね。

そこで気になるのが「有給扱いにできるかどうか」です。

結論からいえば、有給を保持している人なら有給扱いにできる可能性は高いです。なぜなら、基本的には「有給の申請」は労働者に認められた権利の一つだから。

ただし、会社の労働規約などで「事後申請を認めない」とされている場合は交渉が必要です。「当日申請は事後ではない」と思う人も多いでしょうが、厳密にいうと当日申請も事後申請に含まれるそう。出勤日の扱いは0時~24時であり、出勤時間前に申請をしても0時を過ぎていれば事後になるんだとか。なかなか厳しいですね。

「有給の事後申請を認めない」とする会社の場合、当日の申請を拒否することができます。とはいえ、会社側としても「インフルエンザを発症した状態」で出勤されると困るはずです。ウイルスが蔓延して、体調不良の人が増えると業務どころではありませんから。

そのため、事後申請はNGの会社であっても、診断書を添付すれば認められるケースもあるようです。インフルエンザと診断されたら、できれば診断書を発行してもらっておくのが無難かもしれません。

有給がない人は、通常の欠勤扱い

では有給を保持していない人の場合はどうでしょうか。

有給が残っていない・与えられていない人は有給を申請することができません。ゆえに、通常の欠勤扱いとなります。もちろん、休んでいる期間のお給料は計上されません。

ただし、季節性のインフルエンザで会社から休むように指示された場合は、休んだ期間も休業手当を請求できることがあります。

休業手当とインフルエンザの関係

有給休暇と休業手当は別物。有給休暇は労働者に与えられた「有給の休暇日」ですが、休業手当は「 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手当 」です。

「 使用者の責に帰すべき事由 」というと小難しいですが、要するに「会社側の都合で休みを与えた場合」ということ。インフルエンザを発症しているにも関わらず本人が出勤しようとしたときは、会社側が拡大防止措置として出勤しないように求めることができます。この場合は本人都合ではなく会社都合での休みとなりますので、「休業手当」に該当するということです。

本人が「休みたい」という意思を示している場合は上記に該当しません。それは通常の病欠と同じ扱いで、欠勤扱いとなります。

ただし、新型インフルエンザの場合は 「 使用者の責に帰すべき事由 」 に当たらないケースもあります。新型インフルエンザの対策については厚生労働省が求めるガイドラインに沿って行われるもので、これはあくまで「会社都合ではない」というのが理由です。詳しくは以下を参考にしてください。

※厚生労働省「 新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する 事業者・職場の Q&A 」

まとめ

インフルエンザは通常の風邪より長引くもの。欠勤が続けばお財布的にも大ピンチです。
有給が使えるかどうか、しっかりと確認しておきましょう。

ちなみに、インフルエンザで受診する際の「費用の目安」については、以下の記事も参考にどうぞ!

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