給与立替サービスとは?ファクタリングとの違いやおすすめサービスを紹介

コラム
スポンサーリンク

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている2020年。皆様、いかがお過ごしでしょうか。

私の知人は、今夏のボーナスは「コロナ禍だから」という理由で、不服ながらマイナス補正が入ったそうです。企業も個人も経済活動が制約された結果、資金調達に悩む機会は格段に増えているのではないでしょうか。


今回は、資金調達の一助となる「ファクタリング」や「給与立替サービス」についての情報を整理しつつ、おすすめのサービスをご紹介いたします。

ファクタリングについて解説します

ひと言で「ファクタリング」といっても、いくつかの形態があります。ここでは、企業(法人)のファクタリング、給与ファクタリングについて解説するほか、個人でも手軽に資金調達できる給与立替サービスもご紹介します。

企業(法人)のファクタリング

企業の場合、取引をすると、その売り上げは売掛債権となります。その債権を回収できるのは翌月ないし翌々月というパターンが多いので、その間の資金繰りが問題となることがあります。つまり店頭での現金売買と異なり、商品(サービス)が売れてもすぐには代金が回収できないのです。

こうしたときに利用されるのが「ファクタリング」とよばれる金融サービスです。売掛債権をファクタリング業者に売却(債権譲渡)して、売掛金から手数料を引いた金額を現金として調達することができます。つまり、取引先企業からの入金日よりも早い段階で資金回収することができるしくみです。

参考:一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

給与ファクタリング

個人労働者の場合、勤務先に対する給与債権を譲渡することにより、給与から手数料を引いた金額を現金として調達することができます。一見、企業(法人)のファクタリングとよく似ていますが、違いもあります。

ファクタリング会社は、労働者の勤務先から直接支払いを受けることができないのです。これは労働基準法の定める「給与の直接払いの原則」(労働基準法第24条)があるためです。そこで、会社が労働者に給与を支払い、労働者は給与からファクタリング業者に支払うという手順が必要になります。

この給与ファクタリングは、個人労働者にとって、貴重な資金調達手段として注目を集めました。日本では金融関連の法改正が相次いだ2000年以降、参入する企業が増加するなど普及・浸透をみせています。

ただし、法人の場合でも個人の場合でも、法外な手数料や行き過ぎた取り立て行為などから、悪質なファクタリング業者がいることにも注意が必要です。

参考:電子政府の総合的口 e-Gov「労働基準法」

給与立替サービス

給与ファクタリングとは異なる個人労働者向けのサービスとして、給与立替サービスというものがあります。これは、業者と企業で勤怠管理データを共有し、すでに働いた分の給与額からその一部の支払いを給料日前に受けることができるというものです。

給与ファクタリングでは勤務先は一切関与しませんが、給与立替サービスでは勤務先が制度を導入しなければ労働者は制度の利用ができません。

給与立替サービスは、労働者への前払い金の支払い形態等により「業者立替型」「雇用元支払型」「預託金型」といった種類に分られます。いずれのサービスでも勤務先が関与するので、労働者にとっては安心感がある一方で、サービスの上限額は抑制される傾向がある点が特徴です。

給与ファクタリングで悪質な被害に遭うケースも

上述したように、給与ファクタリングサービスは、個人労働者が手軽に行える資金調の達方法として貴重なものです。しかし、中には悪質な業者もあり、様々な被害に遭うケースが報告されています。以下、国民生活センターによせられた相談事例をご紹介します。

主な相談事例

  • 子どもの治療費が必要になり、「借金ではない」という給料ファクタリング業者でお金を借りたら勤務先にも取り立てられた
  • 「ブラックOK」の給料ファクタリング業者から毎月借りているが、返済日の変更を申し出たら凄んだ口調で拒否された
  • 失業して給与ファクタリング業者と契約したが家族へ執拗(しつよう)に取り立てられている
  • 給料ファクタリング業者と契約したが、返済遅延をしたら強引な取り立てを受けた
  • ギャンブル依存症の息子が任意整理中なのに給与ファクタリング業者から借金した
  • 新型コロナウイルスの影響で収入が減り、給料ファクタリング業者から融資を受けた

引用:独立行政法人 国民生活センター

いくら資金調達が必要といっても、こうしたトラブルに遭遇してしまっては元も子もないですよね。不法・不当な方法で暴利を図る悪質な業者が問題であることはもちろんですが、利用者側も合法的なサービスを利用するよう、細心の注意を払うことが大切です。

なお、悪質な給与ファクタリング業者については、一般社団法人日本ファクタリング業協会からも注意喚起がなされています。

参照:一般社団法人 日本ファクタリング業協会

新規導入や乗り換えでサービスを検討する場合はWill Pay

ここまで見てきたように、給与ファクタリングは労働者個人とファクタリング業者とで契約を締結します。そして、給与債権を譲渡することにより、給与から手数料を引いた部分を資金として調達できる制度です。

一方の給与立替サービスは、会社の福利厚生として導入された場合に、労働者が申請することにより、働いた分の給与の一部を資金として調達できる制度です。

おすすめは給与立替サービス

勤務先の企業が関与することで安心感が増す「給与立替サービス」が注目を集めています。しかし、導入企業にとって「手間暇をかけて、お金をかけて」というのは、福利厚生という性質上も難しい面があるかと思います。既に導入したものの、手続き面やコスト面から苦慮している企業も多いのではないでしょうか。

そんな企業におすすめなのが給与立替サービスです。

給与立替サービス「Will Pay」とは

Will Payは、従業員の勤怠状況により自動的に立替可能な給与の額を決定してくれる給与立替サービスです。

その特徴としては、次の点があげられます。

特徴1:導入企業の月額費用、先払資金、導入費用がすべて0円

※制度を利用する従業員が立替を利用する際にシステム手数料及び振込手数料が発生します。

特徴2:操作方法が簡単(3ステップ)

手順① マイページから【振込申請】をタップ

 ↓

手順② 申請金額を入力し、【確認】をタップ

 ↓

手順③ 内容に問題がないか確認し【振込申請実行】をタップ

特徴3:24時間、365日いつでもスマートフォンから申請可能で最短当日振込

※午前11時30分までの申請で、当日中に口座へ振り込まれます(ジャパンネット銀行の口座であれば、18時までの申請で当日中に振り込まれます)。

導入企業としての負担が軽く、制度を利用する従業者にも予め手数料等が確認できるため「安心感が強い」こと、24時間365日スマートフォンから3ステップで利用でき、「利便性が高い」ことなどがポイントです。

Will Payについての詳しい情報はこちら

給与立替サービス導入のすすめ

社会人生活をある程度続けていくと、様々な状況に遭遇します。例えば、冠婚葬祭や病気・事故、妊娠出産などです。これらは避けようと思っても避けることはできず、しかも一定の支出(臨時の出費)が伴うものばかりです。

そうした中で、給与立替サービスを企業が持つことは大きな意味があります。従業員の精神的なストレスを緩和し、生産性の向上や離職率の低下に資することができるのです。これにより、自社の経営環境を改善・安定化する効果も期待できます。

この記事を通して、給与立替サービスへの理解が進み、またWill Payのような適正なサービスが浸透する一助となれば幸いです。

タイトルとURLをコピーしました